受給者証とは?療育手帳との違いや取得方法、利用料金を解説

「療育手帳ならありますが、それで通えますか?」
「まだ診断がついていないのですが、受給者証はもらえるのでしょうか」
「いま申請中です。受給者証が届く前に見学してもいいですか?」

児童発達支援や放課後等デイサービスを探し始めると、多くの親御さんが最初につまずくのが「受給者証」です。
名前は聞いたことがあっても、手帳とどう違うのか、どこで何をすればもらえるのか、いつから使えるのか。分からないことだらけで、問い合わせをためらってしまう方も少なくありません。

実際、ウィズ・ユーにお問い合わせくださる方のうち、約3割は「受給者証をまだ持っていない」か「申請中」の段階です。手帳の種類や等級を書いてくださる方も多く、受給者証と手帳の違いは、多くのご家庭が迷うポイントだと感じています。

この記事では、受給者証の基本、手帳との違い、取り方の流れ、費用の目安を順に説明します。あわせて、小学校入学や引っ越しのときに気をつけたいことも、実際によくいただく質問に沿って解説します。

なお、受給者証はお住まいの市区町村が発行するもので、細かな手続きや日数は自治体によって異なります。この記事で全体像をつかんでから、窓口で確認するときの参考にしてください。

受給者証とは?まず押さえておきたい基本

受給者証は「このサービスを使ってよい」という市区町村の決定

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するために必要なのが、「通所受給者証」(障害児通所受給者証)です。一般的に「受給者証」と呼ばれています。

受給者証は、「このお子さんは、この福祉サービスを、この日数まで、公費の助けを受けて利用できます」ということを市区町村が決め、その内容を記した証明書です。
発行するのは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口(障害福祉課、子ども家庭支援課など、名称は自治体によって異なります)です。

ここで大切なのは、受給者証は障害の有無や程度を証明するものではないという点です。「療育などの支援が必要だ」と認められたお子さんが、サービスを利用するための「利用券」のようなものと考えると分かりやすいかもしれません。

なお、大人が使う福祉サービスの「障害福祉サービス受給者証」や、医療費の助成に使う「医療証」なども「受給者証」と呼ばれます。調べていて混乱したときは、こどもの通所サービスで使うのは「通所受給者証」だと覚えておくと安心です。

受給者証に書かれていること

受給者証には、主に次のような内容が書かれています。

  • サービスの種類:児童発達支援、放課後等デイサービスなど
  • 支給量(利用できる日数):「月10日」「月23日」など、1か月に利用できる上限日数
  • 負担上限月額:1か月に支払う利用料の上限額
  • 有効期間:いつからいつまで使えるか

支給量は、お子さんの様子やご家庭の状況、利用したい日数などを聞き取ったうえで、自治体が決めます。上限の考え方や日数の決め方は自治体によって異なります。

「仕事の日はすべて通わせたい」「学校の行き渋りがあり、放課後の居場所が必要」など、希望の日数とその理由は、申請のときに具体的に伝えておきましょう。

費用の目安は「1割負担」と「上限額」、3〜5歳は無償化

受給者証を使うと、利用料の9割は自治体が負担し、ご家庭の負担は原則1割になります。

ただし、実際の自己負担額は、利用日数や、世帯所得に応じた「負担上限月額」によって決まります。上限額を超えた分の利用料はかかりませんので、安心してご利用いただけます。

世帯の区分負担上限月額
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯0円
市町村民税課税世帯(世帯年収の目安概ね890万円以下)4,600円
上記以外37,200円

たとえば上限が4,600円の場合、5回目以降は何回通っても、利用料は月4,600円のままです。ただし、おやつ代や外出時の実費などは別にかかります。

また、満3歳になって初めての4月1日から3年間(いわゆる年少〜年長の時期)は、児童発達支援の利用料が無償になります。この無償化でも、おやつ代などの実費は対象外です。

申請のときには、負担上限月額を決めるために世帯の課税証明書が必要になることが多いので、早めに準備しておくとスムーズです。

「手帳ならあります」──受給者証と障害者手帳の違い

目的も、発行するところも違う2つの書類

お問い合わせでとても多いのが、「療育手帳(愛の手帳)を持っています」というお知らせです。手帳をお持ちのことは、お子さんの様子を知るうえでとても参考になります。ただ、放課後等デイサービスや児童発達支援は、手帳だけでは利用できません。

受給者証と手帳は、名前が似ていても、目的も発行元もまったく別のものです。

受給者証(通所受給者証)障害者手帳(療育手帳など)
何のためのもの?福祉サービスを利用するため障害の種類や程度を証明するため
発行するところ市区町村都道府県・政令指定都市など
使える場面児童発達支援、放課後等デイサービスなど税の控除、交通機関の割引、各種手当の申請など
有効期間多くは1年ほどで、更新が必要手帳の種類や自治体による(再判定あり)
取るのに必要なもの療育が必要だという医師・専門機関の意見など判定や診断

手帳があっても受給者証は別に必要。手帳がなくても受給者証は取れる

ポイントは、次の2つです。

  1. 手帳を持っていても、受給者証は別に申請が必要です。
  2. 手帳を持っていなくても、受給者証は取得できます。

児童発達支援や放課後等デイサービスに通うお子さんの中には、手帳は持たず、受給者証だけで通っているお子さんも多くいます。

手帳を申請の書類として使えるかどうかは、自治体によって異なります。手帳をお持ちの方は、申請のときに使えるかを窓口で確認してみてください。

「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」──名前が違っても療育手帳

知的障害のあるお子さんに交付される「療育手帳」は、自治体によって呼び名が違います。
たとえば東京都や横浜市では「愛の手帳」、名古屋市などでは「愛護手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼ばれています。等級の表し方(A・B、1度〜4度など)も、自治体ごとに異なります。

そのほか、発達障害のあるお子さんが「精神障害者保健福祉手帳」を、身体に障害のあるお子さんが「身体障害者手帳」を持っていることもあります。どの手帳であっても、放課後等デイサービスや児童発達支援を使うには、受給者証が必要です。

受給者証の取り方:相談から利用開始までの流れ

相談から利用開始までの7つのステップ

一般的な流れは次のとおりです。順番や必要書類は自治体によって異なります。

1

相談する

市区町村の障害福祉の窓口のほか、発達支援センター、保健センター、園や学校の先生、かかりつけの小児科などに相談します。

2

教室を見学・体験する

通いたい教室を見学し、空き状況や送迎の範囲、曜日を確かめます。ウィズ・ユーでは、受給者証がなくても見学・体験ができます。

3

必要な書類をそろえる

主な書類は次のとおりです。
・支給申請書
・医師や専門機関の意見書(または診断書)。手帳があれば手帳
・世帯の課税証明書
・マイナンバーが確認できるもの

4

利用計画案をつくる

「障害児支援利用計画案」は、相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼するのが基本です。保護者がつくる「セルフプラン」が認められている自治体もあります。

5

聞き取り調査を受ける

自治体の担当者が、お子さんの様子やご家庭の状況、希望する日数などを聞き取ります。

6

受給者証が届く

支給が決まると、受給者証が郵送などで届きます。

7

教室と契約して利用開始

受給者証をもって教室と契約し、児童発達支援管理責任者との面談で個別支援計画をつくって、利用が始まります。

申請の前に、通いたい教室の目星をつけておくように言われることもあります。その場合は、先に見学をして、空き状況や送迎の可否を確かめておくと、その後の手続きがスムーズです。

診断名がなくても申請できる?グレーゾーンでも大丈夫?

「まだ診断がついていない」「グレーゾーンと言われた」「通常級に通っていて、この程度で受給者証が出るのか不安」という声も、よくいただきます。

受給者証は、確定した診断名や手帳がなくても申請できる場合があります。必要なのは、「このお子さんには療育などの継続的な支援が必要だ」という専門家の判断です。発達検査の結果や、医師・発達支援センターなどの意見書が、その根拠になります。

ただし、どの書類が必要かは自治体によって異なります。まずは窓口で「発達のことで、児童発達支援(または放課後等デイサービス)の利用を考えている」と相談してみてください。

発行までの期間と、申請中にできること

申請から受給者証が届くまでの期間は、自治体や時期によって大きく異なります。あくまで目安ですが、数週間から2か月ほどかかることもあります。正確な期間は、申請する窓口で確認してください。医師の意見書が必要な場合は、受診の予約が取りにくく、さらに時間がかかることもあります。

春から通いたい場合など、利用を始めたい時期が決まっているときは、逆算して早めに動き始めるのがおすすめです。

受給者証を待っている間も、できることはたくさんあります。

  • 見学・体験をしておく:受給者証がなくても、ウィズ・ユーの見学・体験はご利用いただけます
  • 空き状況を確かめておく:受給者証が届いてから探し始めると、希望の曜日が埋まっていることもあります
  • 待機の相談をしておく:空きがない場合も、待機の登録ができるか教室に相談してみてください

受給者証のよくある質問(Q&A)

療育手帳があれば、受給者証を申請しなくても利用できますか?

いいえ。療育手帳と通所受給者証は別の書類です。児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する場合は、原則として通所受給者証の申請が必要です。

受給者証が届く前に、児童発達支援や放課後等デイサービスの見学はできますか?

はい。受給者証の取得前や申請中でも、事業所への見学・相談が可能な場合があります。ウィズ・ユーでも、利用を検討されている方の見学・ご相談を受け付けています。

発達障がいの診断がなくても受給者証は取得できますか?

医師の診断がなくても、発達支援の必要性が認められれば取得できる場合があります。申請に必要な書類や手続きは自治体によって異なるため、まずは市区町村の窓口に相談しましょう。

児童発達支援の受給者証で、放課後等デイサービスは使える?

そのままでは利用できません。児童発達支援と放課後等デイサービスは別のサービスのため、小学校入学に合わせて放課後等デイサービスの支給申請(受給者証の切り替え)が必要です。 4月から利用を希望する場合は、自治体によって申請時期が異なるため、年長の秋ごろまでに市区町村の窓口や相談支援専門員に確認しておくと安心です。 また、新1年生は春に利用希望が集中するため、受給者証の手続きと並行して、年長の秋~冬ごろから事業所の見学や空き状況の確認を始めておくことをおすすめします。

引っ越しをした場合、受給者証はどうなりますか?

転居先の市区町村で、新たに手続きが必要になります。 受給者証は市区町村が発行するため、引っ越し先での利用については、転入先の障害福祉担当窓口に確認しましょう。 ウィズ・ユーは全国に教室があります。引っ越し先の近くの教室についても、どうぞお気軽にお問い合わせください。

受給者証の有効期限が切れそうなときや、利用日数を変更したいときは?

受給者証には有効期間があるため、継続して利用する場合は期限が切れる前に更新手続きが必要です。更新が間に合わず有効期限が切れてしまうと、その間の利用料が公費の対象外となり、全額自己負担になる場合があります。 更新時期や手続きは自治体によって異なるため、早めに確認しておきましょう。自治体から更新のお知らせが届く場合もありますが、ご家庭でも有効期限を確認しておくと安心です。 また、「利用日数を増やしたい」「仕事を始めて利用日数を変更したい」など、生活状況が変わった場合は、更新時期を待たずに支給量の変更を相談できることがあります。相談支援専門員や自治体の窓口に相談してみましょう。

まとめ:受給者証の手続きは、ひとりで抱え込まずに

受給者証のポイントを振り返ります。

  • 受給者証は、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するために市区町村が発行するもの
  • 手帳とは別のもの。手帳があっても申請は必要で、手帳がなくても取得できる
  • 確定した診断名がなくても、支援の必要性が認められれば申請できる場合がある
  • 利用料は原則1割負担で、月の上限額がある。3~5歳は児童発達支援の利用料が無償
  • 小学校入学、引っ越し、有効期限のときは手続きが必要。時期や方法は自治体に確認を

初めての手続きは、分からないことが多くて不安になるものです。でも、受給者証は「障害があると決めつけるもの」ではなく、お子さんが必要な支援を受けるための入口です。

ウィズ・ユーでは、受給者証をお持ちでない方、申請中の方の見学・ご相談もお受けしています。「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お子さんに合った過ごし方を、一緒に考えていけたらうれしいです。

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