療育センターとは？種類・費用・手続きから放課後デイサービスとの違いまで徹底解説

投稿日 2026年1月27日
著者ウィズ・ユー編集部
コラムカテゴリーセラピー・療育

1歳半健診や保育園で「少し発達が気になりますね」「療育センターに相談してみてはいかがでしょう」と言われて、ドキッとした経験はありませんか?

そう言われても、そこに行くと障害児と決めつけられるのでは、怖い場所だったらどうしよう……そんな不安から、予約の電話をする勇気がなかなか出ない親御さんもいるのではないでしょうか。

知らない場所へ行くのは、誰だって怖いものです。しかし、療育センターは決してレッテルを貼る場所ではなく、子どもの困りごとを解決し、親子を笑顔にするための専門的な応援団なのです。

この記事では、療育センターの役割や具体的な活動内容、費用、手続きの流れまで、今あなたが抱えている疑問をすべて解消できるようわかりやすく解説します。正しい知識をお守りにして、子どもにとって最良の選択ができるよう、最初の一歩を一緒に踏み出してみませんか。

療育センターとは？

療育センターは子どもの成長と家族を支援する専門機関

療育センターとは、障害のある子どもや発達に心配のある子どもに対して、専門的な治療や訓練、相談支援を行う地域の拠点となる施設のことです。

ここは決して「社会から子どもを隔離する場所」ではありません。むしろ、子どもの「苦手」な部分を専門家の目線で分析し、その子に合った成長の方法を一緒に見つけていく「作戦会議室」のような場所だと考えてください。

医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、保育士といった多職種の専門家がチームを組み、総合的なサポートを提供します。自治体や社会福祉法人が運営していることが多く、地域における発達支援の中核としての機能を担っています。

ここでは、単に子どもへの指導を行うだけでなく、育児に悩む保護者の相談に乗り、家庭での関わり方をアドバイスすることも重要な役割の一つです。「育てにくさを感じる」と孤立しがちな保護者に対し、医学的・心理的な観点から解決策を提案してくれます。

まずは「子どもの個性を伸ばすための楽しい専門学校」のようなイメージで捉えると、心理的なハードルが下がるはずです。

療育とは具体的に何をするの？

療育（発達支援）とは、障害や発達の遅れがある子どもに対し、それぞれの特性に合わせたプログラムを行い、困りごとを解決しながら自立を促すことです。

具体的には、医師による診察や診断に加え、リハビリテーション専門職による「個別療法」と、保育士などによる「集団療育」の2つが大きな柱となります。

理学療法（PT）： 身体の基本的な動作（歩く、走る、姿勢保持など）の発達を促すため、バランスボールなどの遊具を使って楽しく運動機能や筋肉の緊張を調整します。
作業療法（OT）:手先の細かな動作（箸やハサミなど）や日常生活動作の獲得を目指します。感覚過敏へのアプローチも行います。
言語聴覚療法（ST）： 言葉の理解や表出を促し、コミュニケーションの基礎を練習します。食事の飲み込み（嚥下）訓練も行います。
集団療育： 小集団での遊びを通して、順番待ちやルール理解、協力などの社会性を育みます。

このように、楽しく遊んでいるように見えても、すべての活動には「発達を促すための明確な意図」が組み込まれているのが特徴です。

療育センターには何歳から通える？

主な対象は、0歳から小学校入学前（6歳）までの未就学児です。特に1歳半健診や3歳児健診での指摘を機に利用するケースが多いです。

早期療育が推奨されるのは、脳や神経系が著しく発達する幼児期に適切な関わりを持つことで、その後の成長にプラスの影響を与えるからです。また、「できないこと」による失敗体験の積み重ねを防ぎ、「できた！」という成功体験を増やして自己肯定感を守るメリットもあります。

一般的に、就学前までは「児童発達支援」、入学後は「放課後等デイサービス」へ移行します。地域によっては「○歳以上」といった規定がある場合もありますが、「まだ早いかな？」と迷う時間こそがもったいないため、気になった時点で問い合わせてみるのが最短の解決策です。

療育センターの3つの大きな役割

療育センターには、単に通所するだけでなく、地域全体を支える3つの役割があります。

相談・診療・診断機能： 最初の窓口として、医師による医学的診断や心理士による発達検査を行います。今後の方針を決定する司令塔のような役割です。
療育（ハビリテーション）機能： 専門的な訓練や日常生活指導を行います。障害を「治す」ことより、能力を引き出し生活しやすくすることを重視します。
地域支援機能： 地域の保育園や学校への助言、民間の療育施設へのバックアップなど、地域全体の療育の質を底上げします。

つまり、療育センターは家庭と地域社会をつなぐ「架け橋」であり、困ったときにいつでも頼れる「発達の専門拠点」なのです。

【種類別】療育センターの機能と特徴

地域の中核を担う「児童発達支援センター」とは

地域の中に設置された、障害児通所支援の中核施設です。地域全体の相談支援や他施設への援助機能を持つ点が、一般的な「事業所」との違いです。

通園タイプ（毎日）や並行通園タイプ（週数回）があり、生活動作の指導や集団適応訓練を行います。バス送迎や給食提供がある施設も多く、通園負担への配慮もなされています。

最大の強みは、専門スタッフの配置が手厚く、福祉サービスと専門的な療育をワンストップで受けられる点です。相談先に迷ったら、まずはここへ連絡するのが最初の相談先として適切です。

医療的なケアも行う「医療型児童発達支援センター」

その名の通り「病院」の機能を持った療育施設です。主に身体に障害のある子どもを対象とし、治療と並行して療育を行います。

医師や看護師が常駐し、リハビリ科や整形外科などの診療科目を持っています。手術後のリハビリや装具作成も可能です。入院設備を持つ場合もあり、集中的なリハビリが必要な際には短期入院も可能です。

医療的ケアが必要な子どもにとって、体調管理と発達支援を同時に受けられる頼りになる場所と言えます。

身近な地域の「児童発達支援事業所」との違い

「センター」と「事業所」の違いは、専門性の広さとカバー範囲です。

療育センター（児童発達支援センター）： 地域の拠点。「総合病院」のようなイメージ。医師やセラピストが常駐し、診断や医学的リハビリが可能。親子通園が多い。
児童発達支援事業所： 身近な通い場所。「街の専門教室」のようなイメージ。数は多く、すぐに利用しやすい。運動特化や学習特化など個性が豊か。母子分離型が増えている。

センターの予約待ちの間、民間の事業所を利用することも可能です。 「診断や専門的なアドバイスはセンターで、日々の療育は通いやすい事業所で」と、それぞれの良さを組み合わせるのが賢い利用法です。

居住地域では？運営主体による違い

公立（自治体）： 地域の基幹施設として公平なサービスを提供。ベテランが多いが、待機期間が長くなりやすい。
社会福祉法人・医療法人： 医療連携や福祉的視点での手厚いサポートが特徴。長期的な支援体制が整っている。
株式会社・NPO法人： 主に民間事業所を運営。柔軟でユニークなプログラム、土日営業や広範囲の送迎など、ニーズに合わせた展開が魅力。

大切なのは「どこが運営しているか」よりも、「子どもの特性に合っているか」という視点で選ぶことです。

療育センターと児童発達支援、放課後デイサービスとの違い

【早わかり比較表】対象年齢・サービス内容

施設名	対象年齢	主な役割・特徴
療育センター(児童発達支援センター)	0歳～6歳(未就学)	地域の拠点・相談・診断複数の専門スタッフが常駐、親子通園多め
児童発達支援事業所(民間の教室など)	0歳～6歳(未就学)	身近な療育の場個別・小集団、母子分離多め、通いやすい
放課後等デイサービス	6歳～18歳(就学児)	学齢期の療育・居場所放課後や休日に利用、SSTや学習支援

このように、年齢と役割によって通うべき場所が法的に区分されています。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

この2つの境界線は「小学校入学」です。

「児童発達支援」は、生活の自立や集団適応を目指す「準備期間」の支援です。対して「放課後等デイサービス」は、学校生活開始後の子どもに対し、放課後の居場所提供、学習支援、ソーシャルスキルトレーニング（SST）など、社会生活に即した実践的な療育を行います。

3月31日までは児童発達支援、4月1日からは放課後等デイサービスへ自動的に切り替わります。継続して同じ法人の施設に通える場合もありますが、場所が変わることもあるため、年長さんの時期には次の進路探し（放活）が必要です。

療育センター利用開始までの完全ロードマップ

ステップ1：まずは相談

自治体の窓口（障害福祉課など）や療育センターへ電話相談します。この時点で診断書や手帳は必須ではありません。健診での指摘や親の主観的な悩みでも十分な相談理由になります。「相談＝利用決定」ではないため、まずは情報収集のつもりで気軽に連絡してみましょう。

ステップ2：施設の見学・体験

紹介された施設へ見学予約を入れます。 HPだけでは分からない「施設の雰囲気」「先生の子どもへの関わり方」「清潔感」などを肌で感じることが重要です。

可能なら子どもと一緒に見学に行き、楽しそうにしているか確認してください。 人気施設はすぐ埋まるため、複数の施設を並行して見学するのが効率的です。一つ見てダメでも諦めず、いくつか回ると「ここだ！」と思える場所に出会えます。

ステップ3：受給者証の申請と取得

施設利用には「通所受給者証」が必要です。障害者手帳とは別物で、療育の必要性が認められれば発行されます。自治体の窓口で申請し、通常2週間〜1ヶ月で発行されます。受給者証は「福祉サービスを利用するためのパスポート」と捉えてください。これがあれば行政の補助を受けられます。

ステップ4：サービス等利用計画案の作成

「どのサービスをどう利用するか」という計画書（サービス等利用計画案）を作成します。基本的には相談支援専門員に作成を依頼します。「体力をつけたい」「言葉を伸ばしたい」などの要望を伝え、最適なプランを提案してもらいましょう。これは療育の効果を最大化するための羅針盤となります。

ステップ5：契約と利用開始

受給者証が届いたら、利用施設と直接契約を結びます。重要事項や持ち物、送迎ルールを確認し、印鑑を押せば手続き完了です。ここまでの道のりは少し長いですが、これでようやく、子どもを理解してくれる専門家チームの結成完了です。

療育センターの費用について

利用料金（自己負担額）の仕組み

利用料は、原則かかった費用の「1割」負担です（残り9割は自治体等が負担）。概ね1回1,000円〜1,500円程度ですが、「負担上限月額」により支払額には上限があります。「毎日通ったら破産してしまうのでは？」という心配は不要ですのでご安心ください。

世帯収入（所得）ごとの上限額

1ヶ月に支払う上限額は世帯所得で決まります。たとえ毎日通っても、これ以上の支払いは不要です。

生活保護・非課税世帯： 0円（無料）
年収約920万円までの世帯： 4,600円
年収約920万円以上の世帯： 37,200円

多くの家庭は「4,600円」区分に該当し、月に何回利用しても最大4,600円で済みます。習い事よりもはるかに安い費用で専門的な支援が受けられます。

3歳から5歳（就学前）は無償化の対象

「満3歳になって初めての4月1日から小学校入学まで」の3年間は、利用料が完全無料（0円）になります。所得制限はなく、幼稚園や保育園との併用も対象です。つまり幼稚園に通いながら療育に通っても負担はゼロです。この期間は、お金を気にせず集中的に療育を受ける絶好のチャンスです。

実費負担になるもの

利用料以外に、無償化対象外の実費がかかる場合があります。

給食費・おやつ代
教材費・創作材料費
行事費
日用品費（おむつ代など）

送迎費も別途かかる場合がありますが、少額か福祉サービスに含まれることが多いです。 契約時に「月々の利用料以外に何がかかるか」を必ず確認しておきましょう。

療育センターに関するよくある質問

Q1. グレーゾーンでも利用できますか？

利用可能です。必要なのは「診断名」ではなく「療育の必要性」です。医師の意見書があれば、診断がつかないグレーゾーンの子どもでも受給者証を取得できます。 「診断名がないから門前払い」はありません。まずは子どもの困りごとに焦点を当てて相談してください。

Q2. 療育は「意味ない」という声も聞きますが？

療育は薬のような即効性はありませんが、意味のないものではありません。「苦手なことの克服」だけでなく、「自分の特性を理解し生きやすくする」ことが目的です。また、親が子どもの行動理由を理解できるようになり、育児ストレスが減る効果も大きいです。 「子どもが変わる」だけでなく、「親子関係が良くなる」ことこそが最大の効果かもしれません。